chapter7 行政に対して希望する事
 高齢者共同住宅の営業については法的に何ら規制が無く誰でも明日からでも開業出来ます。行政としてはテレビ新聞でその存在は知っていてもその実態を把握する部署もありません。
 お金を頂いて食事を提供するのだから飲食店営業許可が必要ですし、高齢者の食事の管理には栄養士の資格ある者の献立栄養計算も必要です。調理する上では調理師の知識と技術も欠かせません。
 建物だって旅館営業法にもとづいた高齢者共同住宅として安全の確認が必要のはずです。部屋の換気、廊下階段の幅、非常階段、非常ベル、煙り感知器の設置、消火栓、消火器の設置など幾つかあります。
 管理人だってホームヘルパーの資格はもとより社会福祉士の資格ある人でないと大勢を世話するのには無理があると思います。
 高額な一時金を取る施設に多いのだが玄関を見てくれのオートロック機構にしてますが宅配便を装うドロボウから入居者を守れますか。個室に浴室を備えた施設が立派に見えますが、90前後のお年寄りが浴槽の管理が出来ると思いますか。たった一人で入浴させる事に不安がありませんか。問題だらけです。
 高齢者の生命と財産を守る上からも高齢者共同住宅の営業については法的規制をするべきです
 法律が無理なら札幌発の事業として道条例を制定し、入居者が安心して暮らせる規制が必要です。全国から注目され出したのですから一歩前に進んで欲しいと願っています。

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